サハリンアンソロジー

年表

サハリンと深い繋がりのある日本・朝鮮半島・ロシアの3つの場所の近代〜現代を中心とした年表です。

Chronology
年世界サハリン（ロシア）日本朝鮮半島
1855日露和親条約、択捉島とウルップ島の間に国境を設け、サハリン島は「両国雑居地」とした。サハリン島はロシアの流刑地に。日露和親条約、択捉島とウルップ島の間に国境を設け、サハリン島は「両国雑居地」とした。サハリン島はロシアの流刑地に。
1867樺太仮規則、サハリン島は国境は未画定のまま。朝鮮後期　政治的社会的混乱を避けて、朝鮮半島北部の人が移住した。
沿海州は、抗日、武装闘争の拠点となった。
1868樺太千島交換条約 樺太はロシア領、千島は日本領へとなる。１月 王政復古の大号令発せられる。明治維新。
1875樺太千島交換条約 （サハリン島全島がロシア帝国領、千島全島が日本領となる。）樺太千島交換条約 （サハリン島全島がロシア帝国領、千島全島が日本領となる。）
1890アントン・チェーホフのサハリン滞在。居住するロシア人、日本人、先住民に関する綿密な記録を残す。
1904日露戦争（1904年2月～1905年9月）日露戦争（1904年2月～1905年9月）
19059月 日露講和条約（ポーツマス条約）、サハリン島の北緯50度以南が日本領に編入する。9月 日露講和条約（ポーツマス条約）、サハリン島の北緯50度以南が日本領に編入する。
19074月 大泊に樺太庁を設置（09年豊原に移転）日本人の移住及び樺太各地の開拓が進められる。
19108月 日韓併合条約調印、大韓帝国が消滅する。日本領の一地域として朝鮮と称し、朝鮮総督府をおく旨公布する。8月 日韓併合条約調印、韓国の国号を改め朝鮮と称し、朝鮮総督府をおく旨公布。
1920「尼港事件」の対抗措置として、日本軍が北樺太保障占領を開始1920年代 沿海州 朝鮮人社会 10万人を超える
1922ソヴィエト社会主義共和国連邦発足
1925日ソ基本条約発効。ソ連との国交樹立により、日本軍の北樺太撤退、在北サハリン朝鮮人の日本領樺太への移住が起きる。日ソ基本条約発効、ソ連との国交樹立により、日本軍の北樺太撤退、在北サハリン朝鮮人の日本領樺太への移住が起きる。在北サハリン朝鮮人の日本領樺太への移住が起きる。
19301930年代、樺太も本籍地として登録することができるようになる。
19319月18日 満州事変始まる
1937高麗人が強制移住される
1938国家総動員法
19395月12日 ノモンハン事件 第2次世界大戦勃発樺太文化振興会が設立される。東亜北方展覧会が開催される。国民徴用令公布朝鮮人労働者の集団募集始まる
194112月8日 日本軍がハワイ真珠湾攻撃、太平洋戦争開戦
12月8日 太平洋戦争 日ソ中立条約
1942朝鮮人内地移入斡旋要領
1943樺太の内地編入樺太の内地編入
1944日本が「国民徴用令」「徴兵」の適応
1945第2次世界大戦終結8月11日ソ連軍が本格的な侵攻開始。上敷香、内路、塔路、惠須取等を空襲。瑞穂事件。8月13日南樺太から日本人7万6,000人が北海道に緊急疎開。緊急疎開停止。8月15日玉音放送。8月20日ソ連が真岡に上陸。8月22日停戦協定が結ばれる。8月24日ソ連軍が首都豊原へ進駐。ソ連宗谷海峡を封鎖、船舶の航行禁止発令のため樺太庁緊急疎開を停止。8月15日玉音放送
19462月 南サハリン州創設（サハリン南部・クリル諸島所轄）ソ連当局による「南サハリンの日本人住民に対する一時身分証明書交付と居住証明書」に関する決定。
3月1日 樺太→南サハリン州として正式にソ連に編入／樺太→サハリン　全分野における国有化の実施と新法制下での暮らし始まる。
5月1日「樺太引揚者団体連絡会」
11月27日「引揚げに関する米ソ暫定協定」
12月19日 樺太から日本への引揚げが開始する。
12月公式引揚げ開始から1949年7月の第5次引揚げまでに292,591人がサハリンから移動する。
19471月 南サハリン州廃止、サハリン州設立（全島、クリル諸島所轄）サハリン州創設
1948第4次引揚げ（114,073人）４月「全国樺太連盟」（白井八洲雄会長）。　第4次引揚げ（114,073人大韓民国成立、朝鮮民主主義人民共和国成立
1949第５次引揚げ（4,709人）　7月前期集団引揚げ終了
（サハリン残留日本人約1,500人、残留朝鮮人約24,000人）		第５次引揚げ（4,709人）7月前期集団引揚げ終了
サハリン残留日本人約1,500人		第５次引揚げ（4,709人）7月前期集団引揚げ終了
サハリン残留朝鮮人約24,000人
1950ソ連がタス通信を通じてシベリア抑留者の送還完了と発表朝鮮戦争
1951サンフランシスコ平和条約調印
日本政府は樺太領有権放棄		サンフランシスコ平和条約調印により朝鮮人の日本国籍喪失
1952サンフランシスコ平和条約発効
1953ヨシフ・スターリン死去ソ連・樺太地区後期引揚開始（シベリア抑留者の送還）ソ連・樺太地区後期引揚開始（シベリア抑留者の送還）
1957８月 第1次後期集団引揚げ[冷戦期帰国]
19581月 朴魯学、堀江和子日本へ引揚
2月 朴魯学らによる「樺太抑留帰還韓国人会」（後の「樺太帰還在日韓国人会」）結成
19599月 第7次後期集団引揚げ（2,299名の引揚げ、うち朝鮮人は1,541名）
集団引揚げ終了　以後、引揚げは個別帰国に（1977年からはゼロとなる）		9月 第7次後期集団引揚げ（2,299名の引揚げ、うち朝鮮人は1,541名）
集団引揚げ終了　以後、引揚げは個別帰国に（1977年からはゼロとなる）
「未帰還者に関する特別措置法」（岸内閣）
19617月ソ連政府、戦後初のソ連領内の日本人墓参を許可
1962キューバ危機
1963サハリン内の朝鮮民族学校が閉校
1964ニキータ・フルシチョフ解任東京オリンピック
1965日韓国交正常化7月 戦後初の樺太墓参実施1月 日本政府が大使館、赤十字社宛の大量の帰国嘆願書に対応開始（大量個別帰国）
5月 日本政府内三省協議で残留日本人帰国「一定のところで打ち切ることが必要」発言
6月 日韓基本条約締結
12月 条約発行。日本と韓国の国交樹立		6月 日韓基本条約締結
12月 条約発行　日本と韓国の国交樹立
1966「樺太抑留帰還韓国人会」（後の「樺太帰還在日韓国人会」）
1970サハリン友好親善墓参団開始
1975高木健一弁護士らによる日本政府を被告とする「樺太残留者帰還請求裁判」（樺太裁判・サハリン裁判）開始
1976ナホトカ四老人事件、梅村秀子事件
最後のサハリン冷戦期個別帰国
1977都万相事件 この年以降、1991年まで永住帰国者は0になる。
1979ソ連がアフガニスタンに軍事介入（～1989）
1983「アジアにたいする戦後責任を考える会」発足、草川昭三衆議院議員がサハリン訪問
1985ふるさと訪問と墓参を目的にした「サハリン平和の船」が開始（2015年に最終船）
1986ソ連政府、出入国管理規制を改正緩和
1988ソウルオリンピック　
以降韓国への一時帰国が本格化。
9月「平和の船」でサハリンを訪問した人達が、残留邦人から、日本への里帰りの実現に向けて支援の要請を受ける。「平和の船」で有志がサハリン入りし、残留邦人と面会里帰り・一時帰国の実現に向けての組織づくりを開始。国会におけるサハリン残留日本人についての「自己意思残留者」発言。		日本と韓国が在サハリン韓国人支援共同事業体を設立する。
9月 残留朝鮮人の日本経由での韓国一時帰国開始。サハリンを訪れた小川岟一氏、残留日本人と出会う。厚生省に報告する。自己意思残留者と規定される。（この時期サハリン残留朝鮮人約35,000人、日本人400人弱）
12月 日本国国会で厚生省援護局課長がサハリン残留日本人の「自己意志残留」発言		ソウルオリンピック
8月 サハリンから韓国への永住帰国者第一号
9月 残留朝鮮人の日本経由での韓国一時帰国開始
（この時期サハリン残留朝鮮人約35,000人、日本人400人弱）
日本と韓国が在サハリン韓国人支援共同事業体を設立する。
1989ベルリンの壁撤去３月 サハリンの外国人立入り禁止区域指定解除
5月 日本人韓国団第一号が訪問		4月 五十嵐広三議員サハリン訪問。秘書がひそかに残留日本人と会う。　
7月 日韓赤十字社が「在サハリン韓国人支援共同事業体」発足。
「樺太裁判」取り下げ。
12月 「樺太（サハリン）同胞一時帰国促進の会」発足 。（発起人は小川岟一氏など6名、「日本サハリン協会」の原形。
1990サハリン残留日本人のポスト冷戦期一時帰国開始。サハリンにおける朝鮮人がサハリン州高麗人会を設立。
サハリン残留日本人のポスト冷戦期一時帰国開始。サハリンにおける朝鮮人がサハリン州高麗人会を設立。
8月 コンスタンチン君救出劇
9月 韓ソ国交樹立
残留日本人がユジノサハリンスクで「サハリン日本人会（北海道人会）」発足		9月 韓ソ国交樹立
1991ボリス・エリツィンロシア大統領に就任。ソ連解体（独立国家共同体）2月 戦後初の稚泊（稚内―大泊）航路開通
サハリン残留日本人のポスト冷戦期永住帰国開始　
1992ユーゴスラヴィア解体内戦勃発9月 促進の会、この時までに6次の一時帰国を行い、300名以上が一時帰国を果たす。
12月 促進の会を解散し、新組織「日本サハリン同胞交流協会」設立（事務局長～会長・小川岟一氏
19933月 クラスノヤルスク地方カンスクにて複数のシベリア民間人抑留者が生存していることを確認、
「シベリア日本人会」発足（会長・カンスク在住の佐藤弘氏）		サハリン州高麗人会がサハリン州韓人会に名前を変える3月 クラスノヤルスク地方カンスクにて複数のシベリア民間人抑留者が生存していることを確認、「シベリア日本人会」発足（会長・カンスク在住の佐藤弘氏）
8月 カンスクから残留日本人が一時帰国、以後大陸からの一時帰国事業は継続
19947月 民間人抑留者の一人、小関吉雄氏カザフスタンから永住帰国　以後カザフから3人が永住帰国
1995日本政府、韓国帰国者用の団地建設資金の拠出を決定
1998中国帰国者定着促進センター　サハリン帰国者とその同伴世帯の受入れ開始
1999日本政府建設費拠出により、韓国安山市に900人を収容できる永住帰国施設「故郷の村（コヒャンマウル）」が完成
20005月 ウラジーミル・プーチンロシア大統領に就任サハリン永住帰国事業が始まる
20091月31日時点で、永住帰国者は74名世帯204人、樺太に残っている日本人は435人。
20134月 NPO法人日本サハリン協会（会長斎藤弘美）
20177月30日 小川岟一氏逝去
20222月 ロシアによるウクライナ侵攻開始2月 ロシアによるウクライナ侵攻開始
20249月 コロナ、ウクライナ侵攻のため2020年から中断していた一時帰国事業が5年ぶりに再開。